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大阪市の橋下徹市長は、市内の朝鮮初中級学校全８校に対する２０１１年度分の補助金約２７００万円を
交付しないことを決めた。
前市長時代に予算執行が決まっていたが、大阪府が定めた支給要件を準用するとして、方針を覆した。
予算を承認した議会側からは、「議会軽視ではないか」と疑問視する声が出ている。
市は８校に対し、１９８７年度から設備費や教具購入費などの一部を独自に補助。
１１年度も交付方針が市議会で認められ、近く一括支給する予定だった。
ところが、橋下市長が今月に入り、「府の要件を準用すべきだ。府が支給しない以上、市も支給しない」と
方針を取り消した。１２年度は補助金の全面見直しのため、予算計上が凍結されている。
朝鮮学校への府の補助金を巡っては、橋下市長が府知事時代、北朝鮮の故金正日総書記らの肖像画を
教室から外すなどの４要件を提示。昨年１１月に就任した後任の松井一郎知事は、職員室からも肖像画を
外すよう厳格化し、要件を満たしたと判断した学校への支給がいったん決まりかけた。
しかし、一部生徒の訪朝が判明し、交付要件だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係断絶が
確認できなかったとして、結局、支給を見送った。
ソース：読売新聞
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