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★原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず―福島県
・東京電力福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）について、福島県が
事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測を
なくしていたことが21日までに分かった。
県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日
午後11時55分ごろからメールを1時間ごとに送信。しかし、県は15日朝まで着信を
把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに
消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために
庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターから
メールを送付したとの連絡もなかったとしている。
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