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財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに
市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。
契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。
名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。
自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。
計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。
また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。
企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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