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東京電力福島第１原発の事故で、福島県が昨年３月１１日の
事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、
１５日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に
１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを
示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を
運用する原子力安全技術センター（東京）によると、３月１１日午後４時４０分、
文科省の指示を受け福島第１原発から放射性ヨウ素が毎時１ベクレル放出されたとの
仮定で試算を開始。１時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県
にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
メールならば送れることが分かり、１１日深夜、ＯＦＣに隣接する福島県原子力センターからの
送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。１２日深夜には県庁の災害対策本部にも
送り始め、１時間ごとに更新した。
福島県の担当者によると、１５日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていた
メールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
県は別に１３日午前１０時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。
こちらも１２～１３日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。
担当者は「送られてきたデータは２０キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。
本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。
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