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中国最大のパソコンメーカー、レノボが法人向けパソコンの生産の一部を中国から日本国内に
移管する方針を固めたことが２０日、分かった。パソコン事業を統合したＮＥＣとの合弁会社
傘下の米沢工場（山形県米沢市）で年内にも生産を始める。納期の大幅短縮や輸送コストと
リスクの削減に加え、「メード・イン・ジャパン」によるブランドイメージの向上が狙い。
世界のパソコン市場は、９割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから
日本生産に回帰する動きが広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、
雇用を創出する効果も期待される。
移管を検討しているのは、法人向けのうち機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する
「カスタマイズ品」。現在の中国生産では納入までに約１０日間かかっているが、移管によって
最短３日間程度に短縮でき、素早い対応が可能となる。輸送運賃や輸出経費の削減に加え、
輸送中の衝撃などで故障するリスクも低減できる。
さらに生産ラインの質が高く、不良品が少ないなど信頼性の高い「日本製」を法人顧客に
アピールし売り込みたい考えだ。
レノボは昨年７月にＮＥＣと日本国内のパソコン事業を統合。レノボＮＥＣホールディングスを
設立し、それぞれのブランドで生産・販売をしている。米沢工場はＮＥＣブランドだけを生産しており、
移管で生産量が増えれば雇用の維持や拡大につながる。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2012.3.21 01:38]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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