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全大阪労働組合総連合など在阪の労組７団体は１６日、「橋下徹大阪市長の労組を否定する暴挙は
看過できない」として、市長が制定を目指す教育関連と職員基本条例案の撤回などを求める申し入れ書を
市に提出した。全労連系、全労協系を中心に上部団体の垣根を越えた全国４００団体の賛同署名も付けた。
申し入れは、条例案は労働基本権を侵害する内容だと指摘し、条例案の撤回や非常勤職員の待遇改善、
組合事務所を一方的に撤去しないこと、職員に対して実施した政治活動アンケートのデータ廃棄の４項目
を要求。
橋下市長の手法を「大阪市だけでなく、官民を問わず全国の労組への敵対宣言にほかならない」と批判
している。申し入れに先立ち７団体は市役所前で集会を開き「市長は公務員、労組バッシングをやめろ」
とシュプレヒコールを上げた。
▽日刊スポーツ
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