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民主党の藤井税制調査会長は、岡山市内で記者団に対し、消費税率を引き上げるための法案について、
「だらだら議論するのは与党ではない」と述べ、今月中に法案を閣議決定して国会に提出するため、
党の事前審査は時間をかけず、速やかに結論を出したいという考えを示しました。
この中で、民主党の藤井税制調査会長は、消費税率を引き上げるための法案の党の事前審査について、
「今年度中にまとめるのは公知の事実で、いつまでに議論を終えなければいけないかというのは、おのずと決まってくる。
いつまでもだらだら議論するのは与党ではない」と述べ、時間をかけず速やかに結論を出したいという考えを示しました。
また、藤井氏は、法案の修正について「引き上げの条件として具体的な数値を盛り込めば、国債市場は悪く反応する。
数値を盛り込むことは、どんな形であれ反対だ」と述べ、経済状況によって引き上げを見合わせることができるとした
「景気弾力条項」に、具体的な数値目標を盛り込むことは認められないという考えを重ねて示しました。
さらに、藤井氏は、事前審査で、法案の付則に盛り込まれた、消費税率を１０％に引き上げたあとの
税制改革の方針の削除を求める意見が出ていることについて、今後の国会審議で
議論になることが予想されるとして、削除は好ましくないという考えを示しました。
3月20日 18時58分
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