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【北京時事】中国国家海洋局所属の監視船「海監５０」と「海監６６」が１９日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の周辺海域への巡視活動を終了した。
中国海軍軍事研究所の李傑研究員は２０日付の中国紙・環球時報に寄稿し、
日本との摩擦が絶えない海域での定期巡航を「常態化」させ、
「わが主権を明確に示し、日本を有効に震え上がらせる」戦略だとの認識を明らかにした。
「海監５０」「海監６６」とも最新鋭の監視船で、１６日午前には尖閣周辺の日本領海内に一時侵入した。
海洋局は国営メディア記者を監視船に同乗させる異例の態勢で宣伝を強め、
「国家海洋権益を保護するため、たゆまぬ努力を続けている」（巡航指揮官）姿勢を誇示した。
一昨年秋の尖閣諸島沖での衝突事件で緊張状態に陥った日中関係は、
日本政府による尖閣諸島など無人島への命名が明らかになると再びぎくしゃくし始めた。
共産党機関紙・人民日報は１月中旬、「（命名は）核心的利益を損なうものだ」とけん制。
中国政府筋は「尖閣問題をめぐる日本の強硬姿勢に警戒感を示している表れだ」と解説する。
同筋によると、特に海軍が日本側の動きに反発を強めている。中国海洋報によれば、
呉勝利海軍司令官は２月、劉賜貴国家海洋局長と会談し、
「海軍は海洋局との連携を絶えず強化し、わが国海洋権益を共に維持したい」と提案した。
一方、軍事科学学会の羅援副秘書長（少将）は、海洋問題に関して職責がばらばらとなっている海洋局や
公安省など９部門を一元化した「国家沿岸警備隊」を新たに創設し、海洋権益防衛を強化する構想を提示している。
中国側が攻勢に出る中、日中政府間で海洋有事を迅速に解決するメカニズムは
まだ機能していない。日中関係筋は「海での衝突の危険は高い」と懸念している。
（2012/03/20-17:40）
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