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１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）した
カルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、
それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も
軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、
実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。
ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、
政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、
同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、
国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は
「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、
金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。
１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、
９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。
翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。
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