12/03/20 22:11:12.50 0
>>1の続き
日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で
「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比で
マイナスになった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、
この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。
かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は
「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」
と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。
すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、
国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。
金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。
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