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大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している
特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。
職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、
拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。
昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。
更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。
府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、
府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。
堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。
局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、
それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
毎日新聞 2012年3月20日 10時02分（最終更新 3月20日 10時55分）
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