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■■■ 日本人の税金にたかる在日組織 ３兆円の生活保護利権 ■■■
▼大韓国民団、在日朝鮮人は一家で１人１人が独立所帯だと役所に生活保護▼
在日朝鮮人は一家で１人１人が独立所帯だと役所に生活保護
役所が認定を渋ると半島人が大勢押しかけ、差別だ！お前らに親は虐殺された！
泣く！わめく！叫ぶ！果ては旧社会党、民主党、公明党市議、更には一般市民と
名乗る政治団体市民も押し寄せ、担当職員を怒鳴りつけ貴様はクビだ！と怒鳴り
まくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く！
在日朝鮮人の生活保護盗っ人集団。社会党(在日集団)村山政権時代に、日本の
役所には外国人(在日朝鮮人)を職員として、一定枠以上を毎年必ず採用させる、在
日採用枠を市町村役所に制度化した。これ以来利権ポストの生活保護など福祉窓
口等の在日職員支配が年々増え続けている。(旧社会党)民主党、公明創価学会、
民団組織が生活保護、福祉利権に在日政治組織はタカリ放題だ。
今では、役所の生活保護認定担当職員のほとんどは、在日職員か利権政治団体
職員で占められている。村山政権による地方自治体に在日強制採用枠規定により、
質の悪い在日職員がどんどん採用された結果、全国各地で人を平気でひき逃げ殺し
、暴行、横領など、質の悪い在日不良公務員による社会問題を全国で引き起こして
いる。