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開会中の大阪府の２月定例議会に、松井一郎知事が提出した教育関連条例案と職員基本条例案について、
公明、自民両党府議団が賛成する方針を固めたことが１９日、分かった。両条例は２１日の常任委員会での
採決を経て、２３日の本会議で大阪維新の会、公明、自民の賛成で成立する見通しで、大阪市議会の議論
にも影響を与えそうだ。
一方、民主府議団は主要会派では唯一、反対に回る見通しで、次期衆院選を見据え、各党の判断が
分かれる形となった。
公明、自民両党は、維新府議団が昨年、議員提案した教育基本条例案と職員基本条例案には反発していた。
しかし、維新の条例案を土台に松井知事が２月定例議会に提案した教育関連条例案と職員基本条例案は
「維新案よりも現実的で、教育改革の方向性も理解できる」などとして、賛成に回る方針を固めた。
府議会では、維新が過半数を占め、両条例案の成立は既定路線だったが、橋下徹大阪市長が同様の条例案
を提出する市議会では、維新は過半数に達しておらず、他党の動向が注目されている。
教育関連条例案について、自民党府議団が提案した修正案は否決される見込みだが、両条例案の賛成に
回る。一方、職員基本条例案について公明党府議団は、職員の人事評価について、１年間の試行の結果、
問題が出た場合には改善することを明文化する付帯決議を求めており、維新も同調する意向を示している。
▽産経ニュース
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