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東日本大震災から１年。被災地では苦難に直面しながらも再生に向けた懸命の努力が続く。
一方で復興事業や補償金を通じ、膨大な資金が現地に投じられ、一部では復興バブルの様相も見える。
住民の労働観をも変える勢いで流れ込むマネー。被災地のもう一つの断面を追った。
ここに１枚の内部資料がある。原発事故対応の前線基地になっている福島県いわき市の現状を地元の金融機関がまとめたものだ。
目を引くのがアパートや家屋の建築状況を示す建築確認受付件数。「２０１１年１１月＝前年比５１６．４％、
１２月＝５８４．４％……」。建築件数が前年の５倍以上という異常な数字が並ぶ。
実際、いわき市内を歩くと、あちこちで賃貸アパートの建設現場が目に入る。
街角の不動産業者に尋ねると、常時１００～１５０件の空室待ちを抱えているという。
「バブルと言われればバブル。ほかの業者も同じような状況だと思うね」
いったい何が起きているのか。
いわき市の人口は３３万人余り。震災直後の３月末時点から６０００人余り減った。だがこれは「公式」の数字。
実際に市内に住む人は２万～３万人増えたといわれる。まず原発事故や震災被害の復旧に当たる工事関係者や現場作業員。
原発に近い広野町や楢葉町から市内の仮設住宅に移り住んだ避難者も多い。
さらに仮設住宅以外にも続々と避難者が集まる。いわき市がある浜通り地区は気候が温暖。
震災後、原発周辺の住民は県内の自治体に分散退避したが、寒さが本格化すると、中通り地区や会津地区よりも
浜通りに住みたいという人たちが急増した。
人口の急増は思わぬ特需をもたらした。長引くデフレで塩漬けだった土地が、賃貸住宅を建てればすぐ満室になる宝の土地に変身。
保有不動産が利益を稼ぐ１９８０年代後半のバブル期のような好循環が生まれた。
「言いにくいが、金回りが良くなったのは市民だけじゃない」。地元金融機関の支店長はこう指摘する。
楢葉町から仮設住宅に避難した高齢の男性は「お金のことは話したがらないが、
家族が多い世帯だと月８０万円ぐらい入ってくるらしい」と漏らす。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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