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東京電力が避難生活を余儀なくされた人に支払う「精神的損害」の賠償金は１人あたり月１０万円。
避難によって働けなくなった分の給料も補償される。世帯主の月給が３０万円で５人家族ならば、
確かに月８０万円が懐に入る計算だ。
避難者の懐事情を象徴するのが預金量の拡大だ。福島県最大手の地方銀行、東邦銀行では
１１年９月末時点の個人預金残高が前年比で２４００億円近く膨らんだ。
同行は「保険金、義援金、原発事故に伴う補償金が大幅に増えたため」と説明する。
いわき市北部にある「いわき四倉中核工業団地」。ここでは原発事故で操業できなくなった中小企業に、
１４年３月まで無償で敷地を貸してくれる。いわき市によると、これまでに７０社余りが契約を結び、３０社余りに引き渡した。
だが現地に行くと、シャッターが軒並み下りたまま。操業中の会社は数えるほどだ。
そのうちの１社を訪ねた。楢葉町で建設機械向けの部品を製造していたという東信工業の志田五郎会長は
「急いで再開しようなんて会社はほとんどないよ」という。再開できなければ、東電に損害賠償金として震災前の利益を請求できる。
「一生懸命働くほどお金がもらえなくなるなんてバカな話。賠償金が切れた後、どうするつもりなんだろう」