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大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した
関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、
「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝え
たい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。
報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸
市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長
の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱っては
いけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主
などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。
京都市の門川大作市長は、株主提案に賛同する考えを示しているが、１９日の
読売新聞の取材に対し、「生活や経済への影響を考慮して、廃止時期について
市民の理解を得るべきで、『可及的速やかに廃止』という部分は、議論を深め
たい」とした。
神戸市は、株主提案に加わることを「検討中」としており、この問題を担当す
る企画課は同日、「まずは国に『脱原発依存』の手段や方針を示すよう働きか
けるのが先では」とした。
（2012年3月20日 読売新聞）
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