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自然界での小児甲状腺がんの発症率は５０万人に１人、あるいは１００万人に１人といわれている。
１９８６年にチェルノブイリ事故を起こした旧ソ連のベラルーシやウクライナでは、
放射性物質による住民への健康被害の追跡調査を続けている。
結果、事故後４年目の１９９０年前後から若年層を中心に健康被害が増加し、
２０００年頃までには、汚染地域に住む子供たちの小児甲状腺がんの割合が、
１万人に１人まで高まってしまった。
「さらに高まったという報告もあるが、私には分からない。
ただ、他の地域との比較から増えただけことは確実だろう」
２月、ルクセンブルクで開かれた「オーフス会議」の会場で、
ベラルーシの科学者は私にこう語った。
果たして、１万人に１人という数字は、社会にどのような結果をもたらしたか。
「政府は変わらないよ。だけど、被害者からすればもちろん大きな意味を持つ」
確かに「１万人」が分母であるならば、政府などからすれば、
９９９９人は健常ではないか、ということになるが、逆に子供を持つ母親からすれば、
確率が１００倍に増えたではないか、ということになる。
それが放射能事故のもたらした社会の「分断」の現実である。
>>2へ続く
2012.03.19
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