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>>1の続き
「放射能の問題は、本当に限りないのです」
こう語るのは、チェルノブイリこども基金の創設者のひとりで、
２０年以上現地での取材調査を行ってきたフォトグラファーの広河隆一氏だ。
「当時、安全だといわれて移り住んだ低線量地域から次々と
放射能由来と思われる健康被害が見つかっているのです」
小児甲状腺がんは、放射線由来の可能性があると、唯一、国際的にも認められた病気である。
だが、実際は甲状腺よりも早く症状が表れるのは別の病気だ。
心筋梗塞や血液異常については、被ばくと関連して、
発症の確率が高まっている。だが、どの国でも、その因果関係は認められていない。
「週刊文春」（３月１日号）では、おしどりマコ氏が小児甲状腺がんの可能性を指摘している。
チェルノブイリの現実を知る者で、その記事を否定できる者はいないだろう。
ところが、日本のパワーエリートたちは、そうした福島の現実に
目を背けるばかりか、情報隠蔽に走るほどだ。
子供たちの未来を奪う権利は誰一人持ち合わせない。
しかし、あの原発事故ではそうした真実すら犠牲になっているのである。
「福島に幸あれ」
私は、福島の地で心からそれを願うだけである。
■うえすぎ・たかし メディアカンパニー「ＮＯ ＢＯＲＤＥＲ」代表、元ジャーナリスト。
１９６８年、福岡県生まれ。テレビ局、衆院議員秘書、米紙東京支局記者などを経て、
フリージャーナリストに。政治やメディア、震災・原発事故、ゴルフなどをテーマに活躍した。
著書に「官邸崩壊」（新潮社）、共著に「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪」（幻冬舎新書）など。
社団法人自由報道協会代表。
（おわり）