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消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を
取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、
主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければ
いけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。
日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。
新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の
中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、
政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。
それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、
少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。
特に、１０年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために４０兆円にのぼる経済対策を
打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、２１年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。
その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の０・７％（４年度）から６％（２２年度）に拡大。
国の借金も２３年１２月末には９５８兆６３８５億円にまで膨らんだ。
この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、
税率３％から５％への引き上げを決めた村山富市内閣、５％への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、
小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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