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原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」（４４％）、「どちらかといえば
賛成」（３６％）を合わせて８０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災
一年の全国面接世論調査で分かった。
現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が５４％で、短期的には現実的な対応
もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」（２４％）「どちらかといえば評価しない」
（３９％）が計６３％で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。
東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どち
らかといえば受け入れられる」が計４８％、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計５１％と拮抗
（きっこう）した。
そのほかでは、現在の福島第一原発に「不安」「ある程度不安」が計９２％に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に
安心感を与えていないことが分かる。
政府が震災前に示していた二〇三〇年までに原発十四基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は６％で、「新、増設
はしない」が６６％と最も高かった。
▽東京新聞（2012年3月18日 07時12分）
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