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中国新聞社など中国国内メディアは19日、日本政府が湖南省の農村地域の初等教育環境改善を目的とした資金援助プロジェクトに合意したと伝えた。
中国新聞社は、日本政府が同省平江県安定鎮の小学校改築のために資金援助を行い、現地の教育環境改善に資することに合意したと紹介するとともに、
「現在は収容人数300人あまりだが、改築で800人あまりが入れるようになり、5つの村の子どもが恩恵を受ける。建設費126万元（約1600万円）の大部分は、
今回の合意により日本から提供される」という同県教育局長のコメントを掲載した。
記事はさらに、現在までに日本政府が中国で主に貧困地域の衛生、教育状況改善を目的に1184の協力プロジェクトを実施し、
7億5000万元（約98億円）を投入したこと、今年は14のプロジェクトを実施し、それぞれ約60万元（約780万円）を提供する予定であることを紹介した。
新民網は「今回の日本による無償援助プロジェクトでは約11万ドル（約910万円）が提供され、
財源は全て日本人が納めた税金とのことだ」と報じた。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/03/19(月) 12:20
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