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「米国は、民主党が『移転費用が高すぎる』と批判していることから、政権交代後に〝払わない〟と言い出すことを心配した。
そこで、費用負担を政府間合意から国会承認が必要な協定に格上げして必ずカネを出させようとした」
その意図を知っていた小沢氏は米国側に、「ヒラリー長官と会談するなら協定に署名する前」と要求していたが、米国側は協定締結を優先させた。
だから小沢氏は怒ったのだ。そして１週間後の２月24日になって、「第７艦隊で十分」という発言が飛び出す。
麻生内閣は過去の自民党政権同様、米国に「カネを出せ」と言われて唯々諾々と従った。
その協定は野党多数の参院でぎりぎりまで採決が引き延ばされたため、５月13日になってようやく成立した。
これは余談になるが、その間、小沢氏は西松建設スキャンダルで代表を辞任し、麻生首相にとっては絶好の解散チャンスが訪れたが、米国との約束を反故にするわけにはいかず、
解散できなかったと言われている。
協定締結では小沢氏を出し抜いた麻生首相だったが、その頸木によって解散機を逸したというのは皮肉である。
本当の問題は、このグアム移転が「カネづるニッポン」の象徴であることだ。その中身を知れば、小沢氏でなくとも首を傾げざるを得ない。
この協定は、日本国民の税金で米国内（グアム）に米軍基地を建設するという世界にも類を見ないものだ。
外務省の北米局長さえ、国会で「（他に）そういう具体的な例は承知していない」（06年２月の衆院予算委員会）と答弁した。
思いやり予算は一応、〝守ってやるから払え〟という理屈だったが、今回は〝出て行くから払え〟という無茶苦茶な論法である。
日本の負担額60億９０００万ドルの内訳は、司令部庁舎や兵士の家族が通う学校など生活関連施設が28億ドル、家族用住宅が25億５０００万ドル、
発電所・上下水道・ゴミ処理施設などのインフラに７億４０００万ドルが使われる。米軍基地の生活関連施設には、兵士や家族用のショッピングセンターからジム、
ディスコ、兵士と将校用のバーまであるが、それらを日本国民の税金で作るという計画である。