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高崎経済大学教授の八木秀次氏がいう。
「国民年金の給付金よりも生活保護による受給額のほうが高い現状はおかしい。
“国民年金を納めないほうが得だ”という考えになり、無年金で生活保護を受ける人が増
えるのも当然です。
また、真面目に働いても正社員でないため低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低い
という現象も起きている。
これでは“まともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる”ということに
なり、日本もかつてのイギリスと同じ“英国病”と呼ばれる状態になりかねない。あるい
は、一部ではそうなっているのかもしれない」
北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5都道県では、現実に最低賃金が生活保護受給額を下回っている。
八木氏の指摘どおり、これでは「働かないほうが得」。問題視されている不正受給の背景に
も、こうした状況があることは否めないのである。
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