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政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所運営などで女性の被災者に配慮するべき事項を盛り込んだ
自治体向けマニュアルを近く作成し、配布する。
生理用品など女性用物資の備蓄や、男女別トイレの設置、女性の要望を吸い上げるための仕組み作りなどを盛り込む。
内閣府が昨年１１～１２月に被災自治体などを対象に行った調査では、震災直後、多くの避難所で生理用品や乳児向けのミルク、
離乳食などの確保に苦慮していた実態が明らかになった。
避難所内に更衣室がなかったり、多くの人が集まる喫煙所の脇にトイレが設けられるなど、
女性が安心して利用できないケースも目立ったという。
その一方で、化粧や授乳のスペースを確保したり、物干し場を男女別にしたりするなど、
女性被災者の意見や提案を積極的に避難所の運営に反映させていたケースもあった。
マニュアルにはこうした模範事例を多数盛り込み、避難所運営や仮設住宅建設などの際に役立ててもらうのが目的だ。
読売新聞 3月18日(日)16時56分配信
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