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全国地方新聞社連合会と株式会社共同通信社は１７日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を
ともに考える 地域シンポジウム」を、神戸市と広島市で開いた。神戸は約１８０人、
広島は約１９０人が参加。ＴＰＰをめぐり、賛否双方の立場から活発な議論が展開された。
神戸会場では、山口壮外務副大臣が「日本の繁栄に新しいルールが求められている」と
ＴＰＰ交渉参加の意義を強調。京都大大学院の藤井聡教授は「海外企業が日本に進出し、
競争力の弱い産業や中小企業はつぶれる」と反対を表明した。参加者からは「農業政策が
不十分なまま参加するのは不安」などの意見が出ていた。
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