12/03/17 00:24:23.49 0
>>1の続き
トヨタ自動車は米国工場で生産した乗用車カムリを韓国に輸出し始めた。
ＦＴＡの関税撤廃を先取りした新たな動きと言える。
日本各社はこうした戦略を強化する見通しだ。海外拠点重視の流れが
加速すると雇用が失われ、国内空洞化が一層進みかねない。
厳しい状況は電機も同じだ。世界の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子、
ＬＧ電子が１、２位を占め、ソニー、パナソニックなどは３位以下にとどまる。
韓国企業は、米国とＥＵとのＦＴＡ発効により、米欧市場で
一段と存在感を増すだろう。日本各社にとっては苦しい戦いが続く。
問題はエネルギー分野にも及ぶ。米国は天然ガスの輸出を許可する際、
韓国などＦＴＡ締結国を優先する方針で、日本のガス調達に支障が生じる恐れがある。
政府は危機感を持ち、日本の競争力強化に向け、通商政策の立て直しを急がねばならない。
最優先課題は、韓国が非メンバーのＴＰＰに早期に参加し、アジアの活力を取り込むことだ。
日本は、米国、豪州などＴＰＰ９か国との事前協議を始めたが、大きな進展はうかがえない。
政府は、民主党内などの調整を急ぎ、ＴＰＰへの正式参加を表明してもらいたい。
日本の対応が遅れれば遅れるほど、先行する韓国の企業が有利になる。
韓国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開、ＥＵとの交渉開始など懸案は多い。
反転攻勢へ、野田首相は指導力を発揮すべきだ。
（おわり）