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大阪市の橋下市長は１６日、人事評価の低い職員は場合によっては免職の対象となることを
盛り込んだ「職員基本条例案」や、教育の在り方を抜本的に見直す「教育行政基本条例案」と
「学校活性化条例案」を市議会に提出しました。
橋下市長は１６日、市議会の議会運営委員会に出席し、職員の人事評価に５段階の
相対評価を導入し、２年連続で最低の評価を受けた職員は場合によって免職の対象となることを
盛り込んだ「職員基本条例案」や、学校での教育目標を設定する最終的な決定権を
市長が持つことや問題のある教員への対応などを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と
「学校活性化条例案」などを提出しました。
*+*+ NHKニュース +*+*
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