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藤村官房長官は１６日の記者会見で、政府の機密情報を漏えいした国家公務員の罰則を強化する
法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の事務局を務めた
内閣情報調査室が、会議での発言者を記録した同室職員作成のメモを破棄していたことを明らかにした。
同会議は議事要旨を公表しているが発言者名は記されていない。藤村氏は「議事要旨を作成し、
公開した時点で役割を終えているという判断で随時廃棄された」と説明、問題はないとの認識を示した。
政府は同会議の提言に基づき、「秘密保全法案」（仮称）の今国会提出を目指している。内閣府は、
職員が個人的に作成したメモは法案制定過程に関する文書などの作成・管理を定めた公文書管理法の
対象外としている。
ただ、同法のガイドラインは「法案の基礎となった意思決定が記録されている場合は保存すべき」としている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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