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政府は、社会保障と税の一体改革大綱に盛られた、会社員が加入する厚生年金と公務員らの
共済年金の統合時期を平成２７年１０月とする方向で調整に入った。１６日の参院予算委員会で
小宮山洋子厚生労働相が明らかにした。政府は被用者年金一元化法案を４月上旬に
国会提出する方針だ。
共済年金加入の公務員らを厚生年金に移した上で、共済年金は廃止する。厚生年金より
低い共済年金の保険料率は段階的に引き上げ、３０年９月に厚生年金と同じ
１８.３％（労使折半）に統一する。私立学校教職員の私学共済については、
保険料率の統一時期を３９年９月とする方向だ。
一方、一元化と同時に見直しを予定していた共済独自の上乗せ給付「職域加算」については、
一元化法案とは切り離し、政府内に有識者会議を設けて検討を先送りにする。
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