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本日（3月15日）、自民党本部において開催された
政策調査会・生活保護プロジェクトチーム勉強会で、
「生活保護の現状・問題点と今後の在り方について」と題する講演を行った。
講演資料を私のHPにアップしたので、ご参考まで。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
このプロジェクトチームでは、野田政権が建てた平成24年度予算案の
生活保護費3兆7000億円を、8000億円分カットしようとしているなどと、単に
予算カットを狙っているだけというような批判的報道がなされている。しかし、
勉強会に出た感じでは、もう少し真面目に効率化や自立支援の在り方など、
法改正も含めた制度改革自体を考えようとしているように思えた。
また、生活保護予算のカットというと如何にも非道なことをするような
印象を持たれてしまうが、デフレがずっと続く中で、生活保護費の名目金額が
10年以上変わらない状況が続いている。物の値段が下がる中で、生活保護費が
変わらないということは、買える物の量が増えるということである。もし、
10年前の生活保護費が最低生活費であったならば、現在の金額は明らかに
最低生活費の定義とは矛盾していることになる。
もちろん、水準均衡という考え方からは、一般労働者の賃金は減少を続けているのだから、
それに合わせてデフレよりももっと生活保護費を下げるべきという理屈もあるが、これは議論の余地のあることである。
ただ、年金の特例水準も3年かけて引き下げてデフレに対応することになったのだから、
私は生活保護費も少なくともデフレ分はカットする余地があると思う。もちろん、
激変緩和で3年ぐらい時間をかけてやるのがよいと思うし、老齢加算がなくなった分だけ、
高齢者の保護費引き下げは今回は緩和すべきと思う。一方で、母子加算は復活したのだから、
母子家庭にはその分の対応があってよいだろう。
つづきます
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