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東京電力福島第一原発事故の損害賠償について、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、
「自主避難」地域の福島県２３市町村の住民に「一律８万円」としていた賠償額を、
今後は東電が住民の事情に応じて個別に決める方針を固めた。１６日の審査会で決定する。
事故から１年たち、賠償の必要が薄れている人もいるとして、賠償対象や金額を絞ることにした。
賠償が支払われなかったり減らされたりするおそれがあり、自主避難地域の住民から反発が出る可能性もある。
審査会は昨年末、２３市町村の住民約１５０万人には原発事故で「精神的苦痛」を受けたことなどへの賠償額として、
昨年３月１１日～昨年末を対象期間に「妊婦と１８歳以下の子どもは１人４０万円」、それ以外は「１人８万円」の指針を決めた。
避難状況の確認には手間がかかるため、避難していてもしていなくても一律の賠償額を払うことにした（支払いはこれから）。
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