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２００９年に、懸念していることとして「偽造品の取引の防止に関する協定（Ａｎｔｉ－Ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：以下 ＡＣＴＡ）」について取り上げた。
その名称から、模倣品や海賊版を取り締まる協定のようだが、これは広範囲にわたる力を外国の政府や版権所有者に与える国際条約である。
この国際条約は、国民に内容を知らせることはもとより、国会で議論されることもなく、日本政府は昨年10月１日に署名をした。
そのころもう一つの協定であるＴＰＰを阻止しようという声が日本国内でも上がっていたが、その陰に隠れるようにＡＣＴＡに署名し、
その後でＴＰＰへの参加を表明したのである。
ＴＰＰも秘密だがＡＣＴＡも秘密だらけの条約である。経済産業省のホームページには、
英語による39ページの文書があるが日本語はわずか２ページの概要が掲載されているにすぎない。国会議員が英語が堪能とは思えないから、
どんな内容かを知ろうともせず条約に署名したか、または国民に知らせないようにするためのどちらかだろう。
■インターネット検閲
アメリカでも昨年10月１日、オバマ大統領が日本と同じくこっそりＡＣＴＡに署名している。アメリカで懸念されていることの一つは、
ＡＣＴＡによって「著作権」という名の下にインターネットのプロバイダーはサイトが著作権を侵害していないかを常時監視するようになるということだ。
そして問題がありそうならプロバイダーはすぐにサイトを閉鎖することができる。ＡＣＴＡは著作権侵害を告発する原告側が、
相手に違法性があるかどうかを司法審査にかけなくて告発することができるという著作権所有者に有利な法律だからだ。
これらの情報を私はインターネットを通して得ているが、自由にアクセスできるインターネットが、検閲によって大きく変わることがあり得る。（>>2-3へ続く）
日本海新聞 2012/03/15の紙面より
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