12/03/16 11:11:41.54 0 BE:1091304465-PLT(12066)
>>1(の続き)
外務省のホームページには「(ACTAは)インターネットの海賊版問題について効果的に対応することの重要性を認識していますが、
インターネット上の著作権侵害に対して、『段階的対応』や『スリーストライク』(注:3度目の違反で厳しく罰則を与える制度)といった対策をとることを
政府に求める提案はされていません」という一文のあるプレスリリースが掲載されている。それならどのような提案がなされているのか、
誰がその話し合いに参加しているのかも国民に告知すべきではないか。
■秘密保全法案
そんな中でいま、政府民主党は「秘密保全法案」を作ろうとしている。これは防衛、外交、
公共の安全・秩序の維持の3分野を対象に「秘密」を決めて漏えい者に刑罰を与えるというものである。この法律で、政府が国民に秘密にしたいことは、
TPPでもACTAでも知らせる必要がなくなるというわけだ。
すでに民主主義がほとんど機能していない日本だが、さらに、
政府や経団連に都合の悪いことは国民に有害であっても秘密にすることができる体制が作られようとしている。
そうなれば民主主義が息を吹き返すことはさらに難しくなるだろう。(アシスト代表取締役)
日本海新聞 2012/03/15の紙面より
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