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政府が成長戦略などの財源として活用を検討する「休眠口座」について、金融庁が全金融機関に対し、
口座数や残高などの実態調査をすることが１５日、分かった。休眠口座の全容は年間に発生する口座数や
金額の規模以外はあまりわかっておらず、現状を把握する必要があると判断した。
休眠口座に絞った大規模な全国調査は初めて。同庁は近く全国銀行協会などを通じ、各金融機関に
休眠口座の▽口座数▽残高▽維持管理や払い戻しの事務経費－－などを調べ、報告するよう求める。
休眠口座は、年間１３００万件、約８５０億円程度発生する一方で、払い戻しも年間約７５万件、約３５０億円
程度あるとされる。払い戻しの手続きには大手行でも２時間程度かかっており、仮に時給１０００円で年間
７５万口座の払い戻しに応じると、事務経費は人件費だけで１５億円に上る計算だ。しかし、いずれも詳細は不明だ。
政府は活用にあたっては全休眠口座を管理機関に移管する一方で、引き続き払い戻しにも応じる方向で
検討している。金融庁は必要な管理システムや事務コストを把握することで、どこまで活用できるかを慎重に
見極める考えだ。
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