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保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で
「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、
拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向
を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。
◇原子力防災指針◇
原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全
委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が
大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの
被ばく低減策を求められる。
◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇ ※安全委が公開した文書から抜粋
◇０６年４月２４日
無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい
◇０６年４月２６日
ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみ
ならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱
を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結して
いただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロの
ＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのでは
ないか
◇０６年６月９日
ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている
◇０６年６月１５日
我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の
大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に
確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、
誠に遺憾である －おわり－