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大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が成立を目指す教育関連条例案や職員基本条例案など
について、全労協傘下の教職員組合「大阪教育合同労働組合」（教育合同）は１５日、非常勤教職員の
労働条件悪化につながる恐れがあるのに明確な説明がないとして、松井知事と橋下市長に対し、
１６日に非常勤教職員の組合員による終日ストを行うと通告した。
地方公務員法による公務員のスト制限の適用外となる大阪府立・市立学校の非常勤教職員１５人が
対象。府教委によると、府内での非常勤教職員のストは、平成２０年７月に当時の橋下知事が打ち出した
一部職員の解雇方針などに反対し、教育合同が実施して以来、約４年ぶりとなる。
一方、大阪全労協や大阪労連など在阪労組７団体は、橋下市長に対し、両条例案の撤回や、
組合活動などに関する職員アンケートの回収データ破棄、市庁舎からの組合事務所の退去要請撤回などを
求める申し入れ書を１６日に提出すると発表した。連合系や無所属の組合も含め、全国で４００以上の
組合が賛同しているという。
▽産経ニュース
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