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玄葉光一郎外相は15日午前の参院予算委員会で、中国政府が在日公館の整備を目的に土地を取得している
ことに関し、「中国では土地の売買はできず、使用権を認める形だ。そういうことも含めて今後の大切な
検討課題だ」と述べ、相互主義の観点から日本政府としての対応を検討する必要があるとの認識を示した。
一方で「相互主義を取っている国はまだ非常に少ない。（公館整備への協力を義務付けている）ウィーン条約
の精神に照らしつつ、総合的に検討しないといけない」とも語った。自民党の丸山和也氏への答弁。
ソース：時事通信社
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