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★敦賀原発１号、再稼働見えず 運転開始から４２年
国内の商業用軽水炉で最も古い福井県の日本原電敦賀原発１号機（出力３５・７万キロワット）が１４日、
運転開始から４２年を迎えた。現在は高経年化（老朽化）対策を集中的に実施するための定期検査中だが、
東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の運転期間を原則４０年に限定する方針を決定。
敷地内を走る活断層の問題があらためて浮上するなど、再稼働への道筋は厳しさを増している。（伊豆倉知）
敦賀１号機は福島第１原発１号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製の沸騰水型軽水炉。
１９７０年３月に営業運転を開始した。原電は当初、２０１０年に運転を終えるとしていたが、
敦賀３、４号機増設計画の遅れに伴い、運転を１６年まで延長。昨年１月、県内で過去最長の定検に入った。
県は４０年を超す運転を認めた際、運転延長期間の中間に当たる１３年３月までに中間安全確認を実施するよう要請。
国の確認を受ける予定となっている。
しかし、政府は今年１月末、原発の原則「４０年廃炉」などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案を国会に提出。
１回に限り２０年を最長として運転延長できる例外規定もあるが、認可の基準は明確になっていない。
福島の事故を契機に、古い設計思想や経年劣化に対する懸念も高まっている。
敦賀１号機の原子炉は６０年代に開発された「マーク１型」で、原子炉格納容器が小さく、
水素や水蒸気がたまりやすい問題点があるからだ。
また、敦賀原発の敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」をめぐり、
産業技術総合研究所の調査では全長が少なくとも３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と
従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性があると判明した。
原発反対県民会議の吉村清代表委員（敦賀市）は「原電は活断層の危険性を最初から分かっていたはず。
中性子照射による原子炉圧力容器の劣化も問題で、廃炉にすべきだ」と訴える。(続く)
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