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★原発住民投票：大阪市議会、条例案否決へ
関西電力の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施条例案が１４日、大阪市議会民生保健委員会で審議された。
共産を除く各会派から否定的な意見が相次ぎ、２７日の本会議で否決される公算が大きくなった。
脱原発依存を掲げる橋下徹市長は、住民投票にかかる経費が無駄だとして反対意見を表明しており、これが審議にも影響。
条例制定を直接請求した市民団体は「市長の意見ありきだ」と反発した。
市の試算では、住民投票の経費は約４億７０００万円。市長与党で最大会派「大阪維新の会」の守島正市議は
「単に原発反対と言って物事が解決すればいいが、関西電力の利害関係者も含めて話を進めなければ行政を変えられない」と指摘した。
公明、自民の市議らからは、住民投票が国の原発政策を左右することや、
投票資格を１６歳以上とし、永住外国人も含めていることを問題視する意見が相次いだ。
唯一賛意を示したのは共産の北山良三市議。「原発の稼働をよしとするかを住民に問うのは極めて重要」と述べ、
橋下市長が掲げる脱原発依存についても「依存度を下げていくことと、原発ゼロは違う」と反論した。
橋下市長は「安全性が高まったとしても、事故が起きたときの被害は甚大で原発から距離を置くべきだ」と改めて主張した。
２月２８日の本会議では、住民投票に代わって脱原発依存を決議するよう議会側に要請。
現在、複数の会派が決議の内容を議論している。また、市が筆頭株主の関電に株主提案し、
新型火力発電所の増設や発送電分離による発電事業への新規参入促進を求める方針だ。
橋下市長がこうした姿勢を示しているため、市議会で住民投票への共感は広がらず、
維新以外の市議も「あえて住民投票をやる必要があるのか疑問だ」と漏らした。(続く）
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