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★地熱発電に「待った」 2012年03月15日
●磐梯・吾妻 温泉関係者ら 「国の姿勢 拙速」 対策委設立
温泉に影響する開発には反対―。政府が地熱発電の有力な候補地とする磐梯・吾妻地域での開発について、
反対する組織が１４日発足した。原発事故後、再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、
影響を懸念する地元の温泉地が待ったをかけた形だ。
この日設立されたのは「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」。
設立発起人には、高湯、土湯、岳など周辺温泉地の代表者２３人に加え、山形県米沢市からも１０人が名を連ねた。
地中の熱水や蒸気を利用する地熱発電は、周囲の温泉の湯量が減ったり、成分が変わったりする可能性がある。
このため、温泉業界は開発に反発。今回の対策委発足で、地元の反対姿勢がより鮮明になった。
特別委員に選出された佐藤好億（よし・やす）・県温泉協会長は
「議論が尽くされていないのに国の姿勢はあまりにも拙速。かつての原発開発のようだ」と反発する。
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政府は再生可能エネルギーの導入に取り組む。
日本の地熱は世界３位、約２３００万キロワット分の資源がある。
なかでも熱い視線が注がれているのが、磐梯・吾妻地域だ。昨年９月に日本地熱開発企業協議会が
東北６県の資源量を調査した結果、同地域は、東北全体の約４割にあたる約２７万キロワット分の
地熱資源があることがわかった。
問題は、国内適地の約８割が国立公園内に集中していることだ。
公園内の発電所立地を規制してきた環境省は、公園外から公園内の地下にある
熱源まで斜めに掘り進めることを条件に、地熱利用を認める検討をしている。（続く）
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