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「人権委員会設置法案」(「人権侵害救済法」)国会提出へ by 部落解放同盟
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「人権委員会設置法案」(「人権侵害救済法」)の国会提出へ向けて、部落解放同盟の動きが活発となっています。
１月、２月に相次いで法相、国対委員長に要望、その際には労働組合「連合」の副会長が、
連合の重点政策として位置づけられていると主張、早期の法案提出・成立を求めました。
一方、超党派の議連「２１世紀人権政策懇話会」は、３月２日、
藤村官房長官と小川法務大臣に要請行動を実施しました。
民主党、公明党、自民党(代理)、みんなの党、国民新党の議員がこの日参加したといいます。
与党の国民新党下地敏郎衆議院議員が参加していることには注意が必要です。