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東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが
関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を
雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、
東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、
総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に
反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に
退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる
有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の
「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り
２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける
都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から
都ＯＢを採用する意向があった。
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