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野党７党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、放射性物質から子どもや妊婦を
守る必要があるとして、健康被害の恐れがある子どもに対し、国が生涯にわたって健康診断を
行うことなどを盛り込んだ法案をまとめ、共同で国会に提出しました。
自民党、公明党、みんなの党、共産党、社民党、たちあがれ日本、新党改革は、原発事故を
受けて、放射性物質の影響を特に受けやすいとされる子どもや妊婦を守る必要があるとして、
国が取り組むべき施策を盛り込んだ法案をまとめ、１４日、参議院に共同で提出しました。
それによりますと、福島県内を中心に、健康被害の恐れがある子どもに対し、国は生涯に
わたって健康診断を行うほか、子どもや妊婦の医療費負担を軽減させるための措置を
講じるとしています。
また、放射性物質を体内に取り込む内部被ばくを防ぐため、学校給食などの食材を検査する費用や
除染が必要な地域の子どもや妊婦が一時的に避難する際の費用も自治体などに助成するとしています。
野党７党は、与党側にも働きかけて今の国会で法案の成立を目指すことにしています。
*+*+ NHKニュース +*+*
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