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米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時に発効する。
韓国は昨年７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効させており、欧米への自動車、
電気製品などの輸出で日本より優位に立つことになる。
日本は韓国が参加しない環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を
加速させたい考えだが、国内に反対意見が根強くあり、身動きがとれない状況だ。
米韓ＦＴＡ交渉は平成１９年４月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、
米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、
いずれも批准が見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て２２年１２月に
修正合意し、昨年１０月に米議会、１１月に韓国議会が批准にこぎ着けた。
発効後、両国は５年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の９５％で関税を撤廃する。
最大の懸案だった乗用車は、米側が５年以内に現行２・５％の輸入関税を撤廃、
韓国側は発効日に８％から４％に引き下げ、５年後に撤廃する。
ＦＴＡの発効で、米国は年間１１０億ドル（約９１３０億円）の輸出拡大と
７万人の雇用創出効果を見込む。一方の韓国も自動車の対米輸出増加を見込んでおり、
今後１５年間は年平均７億２２００万ドル（約５９９億円）程度の輸出増を期待する。
韓国は昨年７月、ＥＵとの間でもＦＴＡが発効し、ＥＵ側が課す自動車部品の輸入関税（４・５％）が
即時撤廃されている。これに米韓ＦＴＡが加われば、欧米への輸出で韓国と競合する日本は、
「ますます不利な関税格差を強いられる」（通商関係者）。実際、韓国の貿易総額に占める
ＦＴＡ相手国との貿易額は３６％を占め、すでに日本（１７％）を大きく上回る。
日本にとって頼みの綱はＴＰＰへの参加だが、国内では農業関係者を中心に
反対意見が根強く、動きがとれない。ＴＰＰを主導する米政府からも
「日本市場は独自の規制など非関税障壁が多い」（米通商代表部のカトラー代表補）と
厳しい見方も出始め、日本の出遅れ感が強まっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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