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【北京＝大木聖馬、幸内康】中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議は１４日午前、
今年の経済成長率目標を過去７年間の８％から７・５％に引き下げ、
経済の規模拡大から成長の質を重視していく方針を示した政府活動報告を承認し、閉幕した。
１４日は、容疑者への自白強要禁止などを盛り込む刑事訴訟法改正案も可決された。
温家宝(ウェンジアバオ)首相は閉幕後の記者会見で、秋の共産党大会で発足する新政権への期待感を示した上で、
「国際金融危機や欧州債務危機の蔓延(まんえん)を前にして、重要なことは自分たちのことをきちんとこなすことだ」と述べ、
残りの任期で国内問題に全力で取り組む決意を示した。
通貨・人民元の為替相場については「特に上下双方向に比較的大きな幅で（相場が）動くよう改革を続ける」と述べ、
変動制限幅の拡大など制度改正に取り組む考えを改めて示した。
首相は、所得分配の不公平や汚職の問題の広がりについて
「文化大革命のような歴史的悲劇が再び起こるかもしれない」と語って危機感を示し、政治改革の必要性を改めて強調した。
（2012年3月14日17時16分 読売新聞）
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