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秘密保全法の法制化論議がくすぶり続けている。政府は今の国会に法案を提出する構えを崩していない。
福島原発事故の経緯を見ても、国民に対する政府の情報開示には問題が多い。
法の中身を検討する会議の議事録が作成されていなかったことも、最近になって分かった。
今の政府に秘密保全法という“劇薬”を持たせるわけにはいかない。政府は法制化をすっぱり断念すべきだ。
政府の有識者会議が昨年８月にまとめた報告書が、法制化論議のベースになっている。
（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序維持―の３分野で、特に重要な情報を「特別秘密」に指定し厳重に管理する。
職員らによる漏洩（ろうえい）だけでなく、漏洩を職員らに働きかけることや、第三者による不正な情報取得も処罰の対象とする。
最高刑は１０～５年の懲役だ。
報告書が公表されてから、法曹、市民グループなど多くの団体が反対意見を表明している。
例えば日本新聞協会は「運用次第では通常の取材活動も罪に問われる。報道の自由を阻害しかねない」とする見解を発表した。
日本弁護士連合会は法律家の立場から、▽国民の「知る権利」が侵害されるなど憲法上の原理と正面からぶつかる
▽処罰範囲があいまい、広範で罪刑法定主義の原理に抵触する―との意見書を政府に出している。
それぞれ大事な視点である。無視や軽視は許されない。
福島原発事故で政府は原子炉がメルトダウンした事実を隠していた。
放射能の広がりを予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータもしばらく公表しなかった。
秘密保全法ができると、原発関係をはじめ重要情報が「特別秘密」に指定され、もっと手の届かないところに秘匿されかねない。（>>2-3へ続く）
北海道新聞 03月14日（水）
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