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★“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置
法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく
他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院
法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について
語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は
裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害
された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮
させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属
機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することに
なる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償
もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参
拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)（取材・安積明子）
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※写真 人権救済機関設置法案の危険性を訴える稲田議員
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※前(★1：03/13(火) 17:26:52)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)