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東京電力福島第１原発事故被害者の東電への直接請求による損害賠償がまとまらない場合、
弁護士が間に入って仲介する公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」の業務が始まって
半年たちました。ところが、仲介申し込み件数の約１・５％しか和解が成立していません。その背
景には和解に対する東電の消極姿勢があります。 （柴田善太）
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同センターが昨年９月１日に業務を開始してから、今月６日までの申し立ては１２１１件、和解
成立は１８件にとどまっています。
１月、同センターは１２月末までの活動状況報告書を発表。和解が進まない東電側の問題として、
財物価値の判断など、政府が原子力損害の範囲を示した「中間指針」に具体的記載のないものに
消極的であること、事件全般につき認否保留が多いことをあげています。
西連寺義和・同センター室長補佐は「（東電の姿勢は）今も基本的に変わっていない」と話します。
同氏は、▽被災者の生活再建には不動産賠償によるまとまった資金が必要だが、除染の進行や
政府が近く行う予定の避難区域の見直しを理由に応じない。東電は今ある情報で賠償し、状況の
変化があれば追加賠償すべきだ▽就労証明書や同僚の証言、避難生活での買い物のレシートなど、
賠償の要件として細かい証明を求める態度を改めるべきだ―と指摘します。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2012年3月14日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
（写真）原子力損害賠償紛争解決センター＝東京都港区
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