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増税を押し進めたい財務省は、この危機的状況を打破するには、解散しかないと考えているようだ。
財務省のキャリア官僚が説明する。
「衆参ねじれの状況で、簡単に増税が実現できないことは百も承知。ただ、野田政権で消費増税が叶わなければ、
次の政権が消費増税に動くとは限らない。だから、野田総理には政権の座にしがみついてもらう。
そこでたどり着くのが、早期解散して、反対派に準備をする時間を与えないまま選挙に持ち込むという戦略だ。
野田総理が強引にでも、3月中旬に消費増税法案を閣議決定する。
当然自民党は反発し、野田総理の問責決議案を出す。
4月中旬の国会で問責が通れば、野田総理は総辞職か解散総選挙かの選択を迫られる。
そこで、小泉元首相の『郵政解散』よろしく『消費増税で国民に信を問う!』と言って『消費税解散』を行う、ということだ」
実際、野田内閣は3月に入ってから、選挙対策を急ピッチで進めている。
樽床伸二議員と高木義明選挙対策委員長が、民主党の新人を呼び出し、
「消費税選挙」の戦い方をじきじきに指南しているという。
「少なくとも2回は、地元の小学校などで対話集会を行い、消費税について説明しなさいといわれました。
『こんな質問が出たら、こう返す』という〝想定問答集〟までつくっていましたよ」(民主党の1回生議員)
財務省は選挙の日程まで想定しているという話も。
「4月中旬に問責を通して、5月20日に投開票。これが財務省の描くベストシナリオ。
この時期なら民主党にとって脅威となる大阪維新の会もロクな候補者を擁立できないし、
もし小沢派が造反していても、選挙の準備に十分な時間をかけられないだろう」(前出・財務省キャリア官僚)
さらに、ここに来て急浮上したのが、自民党に消費増税法案成立に協力してもらうかわりに、
成立後すぐに解散総選挙を行うという「話し合い解散」だ。
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