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東京電力福島第一原子力発電所事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は１３日、
同県いわき市かその周辺自治体に町役場や学校などを一時的に移す「仮の町」構想の素案を公表した。
２０１４年をめどに拠点を決め、１６年までに役場などを開設する。原発が立地する同県双葉郡内では、
双葉町や富岡町でも同様の構想が浮上しているが、具体的な移転先や時期が示されたのは初めて。
原発事故後、大熊町は同県田村市を経て、昨年４月に会津若松市に役場機能を移転。今年２月２９日現在、
全町民１万１４３５人のうち、同市の３３７１人、いわき市の２６３３人など８０５０人が県内で避難しているほか、
全国４６都道府県に３３６６人が散り散りになっている。
素案は、１３日に開かれた町復興計画検討委員会で示された。１４年頃から移転先で街づくりに取りかかり、
学校や、現在会津若松市で行っている役場機能は１６年度から「仮の町」に移す。この間町民には「仮の町」
への移住を継続的に呼びかけ、２０年頃から大熊町への帰還を目指す。１６日の委員会で正式な計画として決定し、
今月中に全世帯へ計画を郵送して伝える。
（2012年3月13日23時07分 読売新聞）
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